マイナンバー制度とは

マイナンバーは、日本で住民登録している全員（外国の方を含む）に、12桁の番号が割り振られます。社会生活を送る上で必要な個人情報は、役所や税務署、年金事務所等で別々に管理されています。（縦割り行政。）この個人情報を、国民一人ずつにつけた番号で一括管理するのが、マイナンバー制度です。

マイナンバーのスケジュール

平成27年10月～
マイナンバーが記載された『通知カード』が郵送されます。
平成28年1月～
役所で申請する事により、任意で『個人番号カード』が取得できます。
平成29年 1月～
PCから自身の所得や納税記録、年金等の支払状況が閲覧できます。
平成29年 7月～
PCから、確定申告や国民年金保険料の納付等ができます。

通知カードと個人番号カード

通知カード

紙製で券面に氏名・住所・生年月日・マイナンバーが記載されています。この通知カード単体では本人確認にはなりませんが、顔写真入りの証明書と併用する事で本人確認ができます。（身分証明書になります）

個人番号カード

通知カードに加え、顔写真とＩＣチップが搭載されており、個人番号カード単体で身分証明書になります。個人番号カードの交付を受ける際は、通知カードを市区町村に返さないといけないので、「通知カード」か「個人番号カード」のどちらかを持つ事になります。カードの有効期限は10年で、更新手続きが必要です。

メリットとデメリット

マイナンバーのメリット

一括管理する事で、行政間での無駄な作業の重複が減少し、職員のコストや労力の削減に繋がりますので、削減したコストと労力でサービスの向上や無駄な人件費の防止に期待できます。また、個人の所得や行政サービスの受給状況が把握できるので、生活保護や失業給付の不正受給や税金の払い逃れ防止に期待できます。また、コンビニで住民票等の取得や所得証明を添付せずに失業手当や児童手当の申請ができるようになります。

マイナンバーのデメリット

個人情報を使って悪用されるリスクが高まります。マイナンバー制度のような国民番号制度は、海外では既に取り入れられており、なりすましによるクレジットカードの申込み、車や電話機の不正購入、悪用するための銀行口座の開設などの犯罪が多発しています。保管や情報漏えいには十分注意が必要となります。