NHK受信料の契約は必要?

テレビなどの受信設備を設置した者が日本放送協会(NHK)に支払うNHK受信料ですが、契約の義務はあるのか、支払いの義務はあるのか、拒否するとどうなるのかについて、まとめました。

テレビ、NHK受信契約は必要?

放送法第64条に、「NHKの放送を受信することのできる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない」と記載がありますので、テレビを設置していれば、NHK側の主張どおり契約は必要となります。

携帯のワンセグ、NHK受信契約は必要?

携帯のワンセグなどについては、裁判でNHKは敗訴しているため、2017年12月20日現在では、NHK受信契約は不要と考えます。

テレビ付き賃貸マンション、NHK受信契約は必要?

設置者がNHK受信料を支払うので(判決あり)、レオパレスなどのテレビ付き賃貸マンションについては、賃借人のNHK受信契約は不要と考えます。

NHK受信料の支払いは必要?

2017年12月20日現在、受信料の支払いは今までと変わりません。テレビなどの受信設備を設置していればNHKとの契約は必須だけど、受信料の支払いは任意です。受信料を強制的に徴収される可能性が出てくるとすれば、裁判で支払いなさいといった判決が確定した時になります。

国民の義務、契約の自由、NHKを比較

NHK受信契約義務の最高裁判決

2017年12月6日、NHKの受信契約の義務づけが合憲かどうかの裁判が行われ、最高裁は、テレビなどの受信設備を設置した人は受信契約しなければいけない。受信契約に応じない人については、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立する。また、支払いについてはテレビなどを設置した時まで遡るという判決を下しました。

つまり、テレビなどの受信機を設置していればNHKと受信契約しないといけないが、受信料については国民の理解を得る事が必要で強制的に徴収する事はできない。納得していない国民から受信料を徴収するためには、1人1人個別に裁判所での判決が必要。判決が確定するまでは、強制的に契約を成立させて受信料を徴収できないという事です。NHKを拒否している全ての人に裁判を起こす事は事実上不可能ですので、これまでと同じですね。

NHK受信料の断り方

NHKの職員が訪問してくれば、余計な情報は伝えず、「話す事はありません。裁判してください、裁判で確定した判決に従います。」とだけ伝えれば、問題ないかと思います。NHKも受信設備を設置しているか分からない状態の国民1人1人に対して裁判を起こす可能性はかなり低いです。もし、裁判などが心配だと感じる方は、You Tubeで立花孝志様の動画をご覧下さい。NHKに対して政治的な活動をされている方で、凄く勉強になると思います。

立花孝志様 https://www.atinhk.com/

NHKに裁判されやすい人

NHKにB-CASカードの番号を教えてしまった人、2001年以降に契約締結し5年以上払っていない人、NHKと受信契約をしたが中途半端に支払った人が裁判されやすい人の特徴です。

NHKが裁判を起こす前の特徴

書類受取時にサインを必要とする書類(特定記録)が、受信料特別対策係・センターより届きます。書面の内容は、法的手段に・・と記載されています。これらに該当する場合は、裁判の覚悟が必要になりますので、NHKに対して政治活動をされている立花孝志様にご相談下さい。

立花孝志様 https://www.atinhk.com/

NHK受信料の滞納・時効

滞納しているNHK受信料には5年間の時効がありますので、5年以上前の受信料を支払う必要はありません。2014年(平成26年)9月5日、最高裁判所第二小法廷で、受信料の時効は過去5年間に限られると最高裁判所が確定判決を下しました。

NHK受信料の金額

NHK受信料は地上契約と衛星契約の2種類があります。受信方法と番組が違いますので、ご自身の契約内容をご確認いただければと思います。

料金体系をみていくと、1ヶ月分より数ヶ月分をまとめて支払う方が割安になっており、国民からの受信料の未納がないように確実に引落しができるクレジットカードや口座引落しの方が割安な料金体系になっております。

NHK受信料の免除

NHK受信料には免除の規定があり、下記が該当しNHKに届出する事で、受信料が免除されます。

全額免除
世帯全員が生活保護世帯、市町村税非課税世帯、災害被災世帯、また一定条件を満たす身体障害者・精神障害者・知的障害者、社会福祉事業施設入所者など

半額免除
世帯主が身体障害者・知的障害者・精神障害者の世帯、重度の戦傷病者などが該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所等で「受信料免除申請書」を受領し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料納付が免除されます。

NHK受信料の家族割引

生計が同じで離れて暮らす家族がいる場合、受信料の半額を割引く制度(家族割引)があります。一人暮らしをしている学生や単身赴任をしている方は、家族割引というものを適用させることができます。

NHK受信料契約の解除

テレビ受像機を保有している限り、NHK番組を視聴しない場合でも、NHK受信料契約を破棄・解除することはできません。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住していない、テレビの故障・廃棄・他人に譲渡した場合には、受信契約を解除することができます。